「人材の確保」に、
こんな課題はありませんか？
257万人
外国人労働者は過去最多
前年比11.7％増。届出義務化以降、最多を更新し続けています。
65.2%
人材不足を感じる介護事業所
介護事業所の約3分の2が従業員の不足を感じています。
272万人
2040年度に必要な介護職員
2022年度から約57万人の上積みが必要と推計されています。
外国人材の雇用は、もう特別な選択肢ではありません。
ただし在留資格の手続きは複雑で、不備は不許可や雇用開始の遅れに直結します。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）／厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」／介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」
“申請手続き”も、“介護現場”も。
行政書士
複雑な入管手続きを正確・確実に
在留資格の申請に必要な書類を、法的根拠に基づいて作成します。英語での面談・契約説明にも対応。
理学療法士・介護支援専門員
介護の現場を知る国家資格者
臨床約20年の現場経験。外国人介護スタッフの受け入れ・定着を、現場の実情に即して支援します。
外国人介護人材の雇用には、“手続きの正確さ”と“現場の理解”の両方が必要です。
全国的にも珍しい医療介護資格×法務の行政書士が、両輪で伴走します。
代表は、かつて自ら登録支援機関の登録を受けた経験があります。特定技能制度を「支援する側」の視点からも理解しているからこそ、申請だけで終わらせず、受け入れ後の体制づくりまで見据えたご提案ができます。
企業にも、働くご本人にも
雇用する企業の
ご担当者様へ
採用・受け入れ体制の支援
- 在留資格認定証明書交付申請日本で新たに就労する外国人材を迎えるための申請書類を作成します。
- 在留資格変更・更新許可申請就労内容の変更や在留期間の更新など、状況に応じた手続きを支援します。
- コンプライアンス支援外国人雇用に関する法令遵守・社内規程整備など、企業側の体制づくりをサポート。
- 登録支援機関設立サポート特定技能外国人を支援する登録支援機関の設立・申請手続きをトータルで支援。
働く外国人スタッフ
ご本人へ
キャリアと生活の支援
- キャリア相談キャリアパスや資格取得に向けた計画立案を、介護現場を知る専門家が支援します。
- 介護福祉士取得支援介護福祉士国家資格の取得に向けた手続き・書類作成をサポートします。
- 英語でのサポート面談や雇用契約の説明を英語で対応。日本語に不慣れな方も安心してご相談いただけます。
ご支援の流れ
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01
無料相談・ヒアリング
採用のご予定・現在の雇用状況・在留資格の状況をお聞きし、最適な進め方をご提案します。
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02
要件確認・方針設計
該当しうる在留資格と要件を確認し、必要書類・スケジュールを整理します。
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03
書類作成・申請準備
申請書類・立証資料を行政書士が正確に作成。企業側・ご本人側の双方の準備を支援します。
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04
申請・審査対応
出入国在留管理局への申請手続きを支援。審査中の追加資料のご依頼にも対応します。
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05
雇用開始後のフォロー
在留期間の更新管理、キャリア相談・介護福祉士取得支援など、長期のパートナーとして伴走します。
静岡県東部エリア、現場に伺います
長泉町・三島・沼津など県東部を中心に対応。御社や施設に直接伺い、受け入れの現場を見たうえでご提案します。オンラインだけで完結しない、地域密着の伴走支援です。
許可を保証するものではありません
在留資格の審査・許可の判断は出入国在留管理庁が行います。当事務所は、要件の丁寧な確認と正確な書類作成により、適正な申請を支援します。
他士業・関係機関と連携します
雇用契約・労務管理・社会保険など社労士等の専門領域が絡む場合は、提携する専門家と連携して対応します。複数の視点で要件を漏れなくカバーします。
PRICE
料金の目安
内容により変動しますので、正確な金額は無料のお見積りでご確認ください。
| 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ） | 個別お見積り | |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請 | 個別お見積り | |
| 在留期間更新許可申請 | 個別お見積り | |
| 特定技能：支援計画・各種届出サポート | 個別お見積り | |
| 永住許可申請 | 個別お見積り | |
| 帰化許可申請 | 個別お見積り |
- 金額は目安です。案件の内容・難易度により変動します。正式なお見積りは無料です。
- 申請手数料・印紙代・交通費などの実費は別途かかります。
- 初回のご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
CONTACT
まずは、お気軽にご相談ください。
外国人雇用のことも、在留資格のことも。
初回相談は無料です。