顧問契約
月額30,000円〜
法務中心プラン(月額30,000円〜)
BCP・各種規程の更新、契約書類の見直し、相談対応
運営指導+理学療法士プラン(月額45,000円〜)
運営指導対策及び、非常勤PT若しくは生活機能向上加算におけるPTとして理学療法評価の実施
→条件によっては生活機能向上連携加算に必要なPT評価を担当できます(加算届は社労士と連携)
158件
指定取消等の行政処分
「法改正は追っているけど大丈夫だろうか…」運営指導や監査で書類不備の指摘をされるのは心配。
176件
介護事業者の倒産は過去最多
「加算は取りたい…」けれど、日々の業務が忙しく作成書類が追いつかない。
1.2%
生活機能向上連携加算の算定率
「リハ職を雇う余裕はない…」しかし利用者のADL維持・向上は避けて通れない。
介護・障害福祉の運営では、「制度のルール」と「現場の実務」の両方が問われます。
書類の備えは、事業所を守る備えでもあります。
出典:厚生労働省「令和6年度における指導・監査及び指定取消処分等の状況」/社会保障審議会介護給付費分科会 第188回資料(通所介護・事業所ベース、平成31年3月サービス提供分)/東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産」(2026年1月公表)
行政書士
運営に必要な書類を正確・確実に
BCP・各種規程・契約書類を、法的根拠に基づいて作成。運営指導を見据えた書類管理体制を整えます。
理学療法士・介護支援専門員
ケアの質を落とさない現場運用
臨床約20年の現場経験。現場運用を医学的に立案し、無理のない書類管理と健全な運営体制の構築を支援します。
PT×行政書士の立場から、貴施設の「書類の備え」と「運営指導対策」をバックアップいたします。
行政書士による書類作成
理学療法士としての現場支援
月額30,000円〜
法務中心プラン(月額30,000円〜)
BCP・各種規程の更新、契約書類の見直し、相談対応
運営指導+理学療法士プラン(月額45,000円〜)
運営指導対策及び、非常勤PT若しくは生活機能向上加算におけるPTとして理学療法評価の実施
→条件によっては生活機能向上連携加算に必要なPT評価を担当できます(加算届は社労士と連携)
15,000円〜
開設のご予定・現在の運営状況・取得したい加算をお聞きし、最適な進め方をご提案します。
人員・設備・運営基準と加算の要件を確認し、必要書類・スケジュールを整理します。
申請書類・添付書類を行政書士が正確に作成。日々の業務を止めない準備を心がけます。
指定権者への申請手続きを支援。書類の補正や行政からの照会にも対応します。
BCP・各種規程の更新、契約書類の見直し、運営指導対策など、長期のパートナーとして伴走します。
長泉町・三島・沼津など県東部を中心に対応。事業所に直接伺い、運営の現場を見たうえでご提案します。オンラインだけで完結しない、地域密着の伴走支援です。
PICK UP
この加算は、外部の理学療法士等が事業所の機能訓練指導員と共同で個別機能訓練計画を作成することが要件とされています。当事務所はクリニック所属の理学療法士である強みを活かし、この評価・助言の部分を担当します。加算届の作成・提出は、提携する社会保険労務士と連携して対応します。
※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月。要件の詳細はお問い合わせください。
介護保険法に基づく指定申請・変更届の作成と提出代行は、社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法 別表第一)。当事務所では取り扱っておりませんので、提携する社会保険労務士をご紹介します。加算の要件確認・体制整備のご相談や、障害福祉・障害児通所支援の指定申請は当事務所で対応いたします。
指定申請・労務管理・社会保険など社労士の専門領域が絡む場合は、提携する専門家と連携して対応します。窓口は当事務所で一本化できますので、複数の視点で要件を漏れなくカバーします。
PRICE
内容により変動しますので、正確な金額は無料のお見積りでご確認ください。
| 新規指定申請(障害福祉・障害児通所支援) | 個別お見積り | 放課後等デイサービス・児童発達支援を含む |
|---|---|---|
| 変更届・更新申請(障害福祉・障害児通所支援) | 個別お見積り | |
| 処遇改善加算の計画書・実績報告書(障害福祉) | 個別お見積り | |
| 加算要件の確認・体制整備のご相談 | 個別お見積り | 介護分野も対応します |
| 運営規程・BCPなど各種規程の整備 | 個別お見積り |
CONTACT
まずは現場を整理するだけでも構いません。
初回相談は無料です。