登録支援機関様へ

申請は専門家にお任せください

現場の知見と申請の専門、それぞれを活かす共創

人材確保のための外国人雇用、そして質の高い事業所運営。その舵取りは年々複雑さを増しています。

さらに2026年1月の改正行政書士法により、
在留資格の申請業務は行政書士または弁護士以外が報酬を得て行うことが明確に禁止されました。

これは制約ではなく役割を変えるチャンスです。貴社は「現場のケアやマネジメント」、私たちは「VISA申請や法的運営支援」に分担することで、事業者様へのサービス品質も強くなるはずです。

また医療・介護事業におきましては理学療法士・介護支援専門員として実務に即したご提案が可能です。

1件からのご依頼も歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。

こんな課題はありませんか

01. 現場のルールが分かる行政書士がいない

VISA申請を扱う事業所は多くても、医療・介護現場の専門性を熟知した事業所は限られます。

03. 個別の事情に柔軟に対応してほしい

大手事務所ではないため、1件ごとの現場環境や状況に応じたきめ細やかな調整を心がけています。事業所の負担が増大しないよう、個別ケースに合わせ柔軟に対応いたします。

04. 遺言の相談まで一括で頼みたい

外国人雇用による人手不足解消、そして利用者様の遺言作成。これらを別々の窓口に依頼するのは非効率です。現場を理解し、柔軟に平らいできるパートナーを求める声が増えています

提携プラン料金

着手金は50%、追加料金発生なしの明朗会計

PLAN 1

在留資格 認定 / 変更 プラン
certification / change

65,000円

PLAN 2

在留資格 更新 プラン
renewal

40,000円

サービスに含まれるもの

申請書類一式作成   入管への申請取次   審査中の照会対応   営業同席 

下記お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。