「働く人の身体」に、
こんな不安はありませんか？
約6割
腰痛
休業4日以上の業務上疾病の多くを腰痛が占めます。
約1/4
転倒災害
労働災害で最も多い型が「転倒」。高年齢層で特に増加。
約3割
高年齢労働者
55歳以上が働き手の約3割に。体力・機能への配慮が急務。
放置すれば、休業・離職・生産性の低下という“見えないコスト”に。
ひとりで、“手続き”も“身体”も。
行政書士
煩雑な書類をまるごと代行
認定・補助金の申請に必要な書類を、正確・確実に作成します。
理学療法士（臨床約20年）
身体の実践は現場の知
運動・リハビリの専門知識で、社員の身体に“効く”施策を提案。
施策の提案だけで終わらない。手続きから現場の実践まで、地域で顔の見える両輪支援。
2つの専門を、ワンストップで
健康経営優良法人
認定取得サポート
行政書士の領域
- 申請書類・データの作成自己評価シート・下書きを行政書士が正確に作成。電子申請の操作もナビゲート。
- 「健康宣言」の策定・公表認定の前提となる健康宣言の文書化と、社内外への効果的な発信を支援。
- 健康施策の企画・立案健診受診率の向上・受動喫煙防止など、無理なく導入できる施策をプランニング。
理学療法士による
実践的な健康施策
理学療法士の領域
- 腰痛・転倒予防セミナー座学＋実技で、現場の負担に合わせた予防法を具体的に指導。
- 身体機能チェック＆運動指導問診・身体機能の確認から、一人ひとりに合った運動プログラムを立案。
- 職場環境・動作の改善提案作業姿勢や動線を医学的視点で見直し、身体にやさしい職場づくりを支援。
SUBSIDY
補助金を活用して、負担を抑える
高年齢労働者の転倒・腰痛予防などの取組は「エイジフレンドリー補助金」の対象になる場合があります。対象確認から書類作成・計画立案まで、行政書士がサポートします。
- 対象・要件の確認
- 書類・計画の作成
- 申請サポート
※補助内容・金額は年度により変わります。最新の公募要領に基づきご案内します。
認定取得のメリット
採用力の強化
「健康経営」に取り組む企業として、求職者からの信頼・評価が高まります。
企業イメージの向上
経済産業省・日本健康会議が認定する公的なブランドで対外的な信用力が上がります。
保険料の優遇
一部の健康保険組合や金融機関で、認定企業への優遇措置が設けられています。
従業員エンゲージメント向上
社内の健康意識が高まり、生産性向上・離職率低下につながります。
ご支援の流れ
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01
無料相談・ヒアリング
従業員数・健診状況・身体面の課題や社内体制をお聞きし、最適な進め方をご提案します。
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02
現状確認・プラン設計
認定要件のチェックと、身体施策（セミナー・運動指導）の内容・補助金の可否を整理します。
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03
準備・書類/施策の整備
健康宣言の文書化や申請書類の作成、セミナー・運動プログラムの設計を進めます。
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04
実施・申請
セミナーや運動指導を実施。認定・補助金の申請は、行政書士がスケジュールを管理し確実に支援します。
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05
継続フォロー
翌年以降の継続申請や施策のアップデートも、長期のパートナーとしてサポートします。
静岡県東部エリア、現場に伺います
長泉町・三島・沼津など県東部を中心に対応。御社に直接伺い、実際の現場を見たうえでご提案します。オンラインだけで完結しない、地域密着の伴走支援です。
申請は事業者ご自身が行います
認定申請は、申請要領・システムの運用上、申請事業者ご自身のアカウントで入力・送信する必要があります。当事務所は必要なデータ・書類の作成や操作のナビゲートを行う「サポート」を提供します。
社会保険労務士と連携する場合があります
労働時間の管理・社会保険手続きなど社労士の専門領域が絡む要件は、提携する社労士と連携して対応します。行政書士と社労士の双方の視点で要件を漏れなくカバーします。
PRICE
料金の目安
内容により変動しますので、正確な金額は無料のお見積りでご確認ください。
| 健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請サポート一式 | 個別お見積り | |
|---|---|---|
| 認定後の継続支援 | 個別お見積り |
- 金額は目安です。案件の内容・難易度により変動します。正式なお見積りは無料です。
- 申請手数料・印紙代・交通費などの実費は別途かかります。
- 初回のご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
CONTACT
まずは、お気軽にご相談ください。
認定取得も、社員の身体を守る実践施策も。専門家が両輪で伴走します。
初回相談は無料です。