「健康経営」という言葉を、補助金や採用の場面で見かけるようになった経営者の方は多いのではないでしょうか。とはいえ、「大企業がやること」「うちのような小さな会社には関係ない」と感じてはいないでしょうか。実は、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」では、中小規模法人部門だけで23,085法人が認定されています。決して大企業だけの制度ではありません。この記事では、中小企業が健康経営を「何から始めればよいのか」を、認定取得までの流れに沿って整理します。
そもそも「健康経営優良法人」とは？
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を、経済産業省と日本健康会議が「見える化」して認定する制度です。部門は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、中小規模法人部門のうち上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位には「ネクストブライト1000」という冠が付きます。
認定を受けると、公的なお墨付きとして採用や取引先からの信用力向上につながるほか、一部の金融機関や自治体では融資・入札などで優遇が設けられている場合があります。人手不足が深刻な地方の中小企業にとって、「人を大切にする会社」であることを対外的に示せる意味は小さくありません。
最初の一歩は「健康宣言」から
「何から始めればいいのか」の答えは、実はシンプルです。まず「健康宣言」を行うこと。これが認定の入口です。
具体的には、加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合など）が実施している「健康宣言事業」への参加が必須です。自治体の健康宣言事業や、自社独自の健康宣言でも要件を満たせる場合があります。まずはご自身の会社が加入している協会けんぽの支部などに、健康宣言事業の有無を確認するところから始めるとスムーズです。
認定要件は「5つの柱」。実は“身体を動かす”施策が効いてくる
中小規模法人部門の認定要件は、大きく5つの柱で構成されています。
✅ ①経営理念・方針：健康宣言の社内外への発信と、経営者自身の健診受診（必須）
✅ ②組織体制：健康づくり担当者の設置（必須）
✅ ③制度・施策の実行：推進計画の策定や受動喫煙対策といった必須の取り組みに加え、健診受診率の向上、教育機会、働き方、そして運動機会の増進など、複数の選択項目から自社に合うものを一定数以上実施
✅ ④評価・改善：取り組みを振り返り、改善につなげる（必須）
✅ ⑤法令遵守・リスクマネジメント：定期健診の実施など、法令を守っていること（必須・自主申告）
ここで注目していただきたいのが、③の選択項目にある「運動機会の増進に向けた取り組み」や「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」です。書類を整えるだけでなく、こうした実際に身体を動かす施策をどう設計するかが、形式的な認定と「本当に社員が元気になる健康経営」との分かれ道になります。腰痛・肩こり・転倒予防といった現場の身体の悩みは、運動指導の視点があってはじめて的確な施策に落とし込めます。
申請は誰がやる？費用は？
認定申請料は1件あたり15,000円（税込16,500円）です。申請は、専用サイトで自社のアカウントを登録し、そこからダウンロードした申請書に必要事項を入力して、電子データをアップロードして提出する流れになります。なお、この申請は、申請要領・システムの運用上、申請する法人ご自身のアカウントで行う必要があります。
「要件のチェック」「健康宣言や必要書類の準備」「どの選択項目で申請するかの設計」といった準備段階は、専門家がサポートできる部分です。行政書士が書類・スケジュールを管理し、申請システムの操作をナビゲートすることで、本業に集中しながら認定取得を目指せます。
当事務所は、理学療法士でもある行政書士が、健康経営優良法人の認定申請の準備から、社員の身体を守る運動・セミナーといった実践施策まで“両輪”で伴走します。「何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。静岡県東部（三島・沼津・長泉）を中心に、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」／日本健康会議・経済産業省「健康経営優良法人2026 認定法人の決定」／ACTION！健康経営 ポータルサイト（認定要件・申請案内）。制度内容・数値は2026年7月時点。最新の要件・スケジュールは各公式サイトをご確認ください。
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