お知らせ

理学療法士として長年、たくさんの方のリハビリに関わってきました。その中で何度も見てきたことがあります。 昨日まで自分の足で歩き、家族の相談にも自分の言葉で答えていた方が、脳梗塞や認知症の進行をきっかけに、ある時期から自分で判断することが難...

2026年（令和8年）10月1日から、在留資格の更新・変更、そして永住許可の申請手数料が大幅に引き上げられます。更新・変更は現行の一律6,000円から在留期間に応じて最大75,000円へ、永住許可にいたっては1万円から一気に20万円へ。外国人ご本人はもちろん...

2026年4月、改正労働安全衛生法が施行され、高年齢の職員に配慮した労災防止が事業者の努力義務になりました。対象は介護に限りません。製造、倉庫、小売、建設――60歳以上の従業員がいる職場すべてに関わる改正です。とはいえ、大がかりな設備投資からいき...

「健康経営」という言葉を、補助金や採用の場面で見かけるようになった経営者の方は多いのではないでしょうか。とはいえ、「大企業がやること」「うちのような小さな会社には関係ない」と感じてはいないでしょうか。実は、経済産業省と日本健康会議が認定...

介護分野で特定技能外国人を受け入れるためには、厚生労働大臣が設置する「介護分野における特定技能協議会」への加入が、法的に必須です。この加入は、単なる手続きではなく、特定技能外国人のビザ取得に直結する重要な要件です。加入がなければ、在留資...

「もしものとき、どんな医療やケアを受けたいか」を決めないままでいると、いざというときに自分の希望は伝わらず、大切なご家族が「どうしてあげればいいのか」という重い決断を背負うことになりかねません。「終活」と一口に言っても、その内容は多岐に...

はじめに：技能実習が「育成就労」へ。2027年、受け入れの前提が変わります 外国人材を受け入れてきた企業にとって、これまで当たり前だった「技能実習制度」は、2027年（令和9年）4月に廃止され、新しい「育成就労制度」へと置き換わります。今のままの受...

処遇改善加算は、書類の不備や運用ミスがあると、最悪の場合受け取った加算額の返還につながります。取り逃せば職員の待遇にも事業所の収益にも直接響く。それでいて、書類は多く、要件は複雑で、制度内容は年々変わる——申請手続きの煩雑さに頭を悩ませて...

近年、多くの産業分野で人手不足が深刻化しており、特定技能人材の受け入れが注目されています。しかし、特定技能人材の受け入れには、在留資格の手続きだけでなく、外国人材が安心して日本で働けるようにするための「支援義務」も伴います。この支援義務...

外国人スタッフの身体介助教育と在留資格の壁 介護現場で外国人スタッフと一緒に働いたことがある方なら、こんな場面に心あたりがないでしょうか。 マニュアル通りに動いている。言葉も通じている。 でも何か、介助の時の体の使い方が伝わらない。 これは...