2026年（令和8年）10月1日から、在留資格の更新・変更、そして永住許可の申請手数料が大幅に引き上げられます。更新・変更は現行の一律6,000円から在留期間に応じて最大75,000円へ、永住許可にいたっては1万円から一気に20万円へ。外国人ご本人はもちろん、外国人材を雇用する企業にとっても、見過ごせないコストの変化です。「いつから」「誰が対象か」「いくらになるのか」「なぜ上がるのか」、そして知っておきたいポイントを整理しました。
いつから上がる？ ― 2026年10月1日から
手数料の引き上げは、2026年（令和8年）10月1日に受け付けられる申請分から適用されます。ここで大切なのは、基準になるのが「許可が下りた日」ではなく「申請を受け付けた日」だということです。つまり、9月中に申請を済ませていれば、審査に数か月かかって許可が10月以降にずれ込んだとしても、現行の料金で手続きが完了します。逆に、10月1日以降の申請はすべて新料金の対象です。
対象になるのは、どの手続き？
今回の引き上げは、外国人ご本人が納める次の申請手数料が対象です。企業で外国人材を雇用されている場合も、実務上は避けて通れないコストになります。
✅ 在留期間の更新許可申請（いわゆるビザの更新）
✅ 在留資格の変更許可申請（例：留学から就労へ、技術・人文知識・国際業務への変更など）
✅ 永住許可申請
なお、外交・公用の在留資格への変更などは手数料が免除されます。また、難民認定を受けている方など、人道上の配慮を要する一定の方には減額制度が設けられています（対象は限定的です）。
いくらになる？ ― 現行と改定後の比較
更新・変更は、これまで在留期間にかかわらず一律6,000円（オンライン5,500円）でしたが、改定後は許可される在留期間が長いほど高くなる段階制に変わります。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超〜6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
たとえば1年の更新なら6,000円から33,000円へ、3年なら48,000円へと、数倍の負担増になります。
そして影響が最も大きいのが永住許可です。現行の1万円から、申請方法を問わず一律20万円へ。実に20倍の引き上げです。
なお、ここでご紹介している手数料は、いずれも入管（国）に納めるものです。行政書士に手続きを依頼する場合の報酬とは別の費用ですので、混同しないようご注意ください。
なぜ上がるの？ ― 値上げの背景
今回の引き上げは、2026年5月に成立した改正入管法（出入国管理及び難民認定法）によるものです。この改正で手数料の上限額が引き上げられ、具体的な金額は政令で定められることになりました。政府は引き上げの理由として、おもに次の点を挙げています。
✅ 審査の実費や在留管理費用の増加：在留外国人の増加にともない、申請審査の人件費・システム費用や、在留管理にかかる費用が増えていること。
✅ 「受益者負担（応益負担）」の考え方：外国人の受け入れや、日本語・日本の制度やルールを学ぶための共生支援などにかかる費用を、その利益を受ける本人に一定程度負担してもらうという考え方。在留期間が長いほど手数料が高くなる段階制になったのも、この考え方を反映したものです。
✅ 在留管理のデジタル化（DX）：オンライン申請の推進など、手続きのデジタル化にかかる費用。
✅ 諸外国と比べて低い水準だったこと：就労目的の滞在許可の費用は、たとえば米国で約110万円、英国で約75万円など、日本より大幅に高い国が少なくありません。こうした国際的な水準も勘案されています。
新しい料金と上手に付き合うために
✅ オンライン申請を活用する：更新・変更は、窓口よりオンライン申請のほうが3,000円〜10,000円安くなります（例：5年なら窓口75,000円に対しオンライン65,000円）。手続きのたびに効いてくる差なので、オンラインを基本に考えるとよいでしょう。
✅ 計画的に、長い在留期間を目指す：段階制では在留期間が長いほど1回あたりの額は上がりますが、在留状況を良好に保って長めの在留期間の許可を得られれば、更新の回数そのものが減ります。結果として、長い目で見た手数料の負担はむしろ抑えられます。
✅ 減額・免除の対象か確認する：難民認定を受けている方など、人道上の配慮を要する一定の方には減額制度が設けられています。外交・公用への変更などは免除の対象です。ご自身が該当するかは、早めに確認しておくと安心です。
なお、手数料は「申請を受け付けた日」を基準に決まるため、施行日（2026年10月1日）より前に受け付けられた申請には、現行の料金が適用されます。在留期限が近い方は、更新のタイミングもあわせて考えておくとよいでしょう。
手続きのタイミングで迷ったら
「自分の在留期限だと、前倒しは間に合う？」「永住は今のうちに出すべき？」「オンライン申請を代わりにやってほしい」――最適なタイミングと申請方法は、お一人おひとりの在留期限や要件によって変わります。判断を誤ると、本来払わずに済んだ十数万円を余分に負担してしまうこともあり得ます。
※手数料の額・施行日は出入国在留管理庁の公表資料に基づいています。制度の詳細は今後の政令等で最終的に定まりますので、申請の際は最新情報もあわせてご確認ください。
当事業所では、在留資格の更新・変更、永住許可の申請を、書類の準備からオンライン申請の代行まで丁寧にサポートいたします。ご自身のケースで手数料がいくらになるのか、どの申請方法が適しているのか、疑問があればお気軽にお問い合わせください。
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