はじめに：技能実習が「育成就労」へ。2027年、受け入れの前提が変わります
外国人材を受け入れてきた企業にとって、これまで当たり前だった「技能実習制度」は、2027年（令和9年）4月に廃止され、新しい「育成就労制度」へと置き換わります。今のままの受け入れ方では通用しなくなる部分があり、早めに違いを把握しておかないと、制度が始まってから対応に追われることになりかねません。
育成就労は、単に労働力を確保するだけでなく、「日本で専門的なスキルを身につけ、長期的に活躍できる人材を育て、定着させる」ことを目的とした制度です。
新しい在留資格制度の導入には、複雑な手続きや法的な疑問がつきものです。本記事では、外国人材の受け入れを考えている企業様のために、育成就労制度の主な変更点と、特に在留資格の専門家として貴社に知っておいていただきたいポイント、そして新制度を活かして人材活用を成功させるための具体的なステップを解説します。
第一章：そもそも育成就労とは？ ─ 技能実習と何が変わるのか
なぜ制度が変わるのか？
これまでの技能実習制度は、国際貢献のための「技能移転」を主な目的としており、人手不足を補う実態との間に乖離があると長く指摘されてきました。
そこで、技能実習制度を発展的に解消（廃止）し、それに代わる新しい制度として「育成就労」が創設されます。人材の確保と育成を正面から目的に掲げた制度です。なお、専門的な技能を持つ人材が働く特定技能制度は今後も存続し、育成就労はその特定技能へとつなぐ「入り口」として位置づけられています。
「育成就労」の主な特徴（在留資格の観点から）
育成就労制度の導入は、新たな在留資格の創設と、特定技能をはじめとする既存の在留資格との連携がポイントとなります。
技能実習に代わる新しい在留資格として、人材の育成と定着を目的に創設されます。特定技能のような「1号・2号」といった区分はなく、当初から原則3年間の育成計画を一括で認定する、単一の在留資格です。
対象分野:
介護、建設、農業、飲食料品製造業、宿泊、造船・舶用工業など、人手不足が深刻な幅広い分野が対象です。対象となる分野は国が定める「分野別運用方針」で決められており、育成就労の分野は特定技能の分野とおおむね対応しています。
育成就労で入国した外国人材は、原則3年をかけて技能と日本語能力を段階的に高めていきます。育成を経て技能試験と日本語試験に合格すれば、「特定技能1号」へ移行できます。さらに高い技能要件を満たせば「特定技能2号」への道も開かれており、長期的な就労・定着を見据えたキャリアパスが描かれています。（※制度の詳細は今後の運用方針により変わる可能性があります。）
技能実習制度では原則認められていなかった本人の希望による転籍が、育成就労では一定の要件のもとで可能になります。ただし、原則として同一の業務区分の中での事業所間の移動であり、転籍元での就労期間（分野ごとに1〜2年）や、技能・日本語能力が一定水準に達していることなどの要件を満たす必要があります。異なる職種へ自由に移れるわけではない点には注意が必要です。
第二章：企業は何を準備すればいい？ ─ 変更点と在留資格手続きのポイント
育成就労制度の導入は、新たな在留資格の申請・管理が中心となります。企業様がこの変化にどう対応すべきか、主要なポイントと、在留資格手続きにおける当事務所の専門性が活かせる部分をご紹介します。
変更点①：新たな在留資格「育成就労」の申請・管理
育成就労制度の根幹は、新たな在留資格の取得と、その更新・変更手続きです。
企業には、外国人材の在留資格を適切に管理・維持する責任が生じます。
• 外国人材の在留資格認定申請、更新申請、変更申請（転籍時など）の正確かつ迅速な手続き
• 在留カードの管理、出入国在留管理庁への各種届出義務
• 複雑な申請書類の作成・提出代行: 制度の要件を正確に理解し、必要書類を漏れなく、かつ迅速に準備・提出することで、審査の遅延や不備を防ぎます。
• 出入国在留管理庁との折衝: 申請に関する疑問点や、個別のケースに応じた対応について、専門家として適切に相談・対応を行います。
変更点②：転籍時の在留資格手続きサポート
育成就労制度では、一定の要件のもとで本人の希望による転籍が可能になります。これにより、外国人材は自身のスキルや経験に合った職場で活躍する機会を得られます。
• 転籍を希望する外国人材を受け入れる際の、在留資格の変更申請手続き。
• 転籍が制度の要件（同一業務区分・就労期間・技能水準など）を満たしているかの確認。
• 転籍に伴う在留資格変更手続きの代行: 新たな雇用主として、外国人材の在留資格変更申請をスムーズに進めます。
• 制度要件の確認とアドバイス: 転籍が要件を満たしているか、必要な手続きは何かなど、専門的な観点からアドバイスを提供します。
第三章：「育成就労」制度を成功させるための在留資格サポート
育成就労制度を導入し、外国人材を効果的に活用するには、複雑な在留資格の手続きを正確かつ効率的に行うことが不可欠です。当事務所は、ビザ申請のプロフェッショナルとして、貴社の育成就労制度の導入・運用を強力にバックアップいたします。
貴社が外国人材を受け入れる、あるいは在留資格を移行させる際に必要となる、煩雑な在留資格申請手続きを、漏れなく、迅速に代行いたします。出入国在留管理庁との折衝経験が豊富な専門家が、貴社の状況に合わせた最適な申請をサポートします。
当事務所のサポート
- 育成就労の在留資格認定申請、更新申請
- 転籍に伴う在留資格変更申請
- 育成就労から特定技能1号・2号など、上位資格への移行申請サポート
- 申請書類作成、必要書類収集、入管への提出代行
- 入管からの照会事項への対応、面談時の同行・アドバイス
育成就労制度のメリットを最大限に活かすためには、外国人材の成長に合わせた在留資格のステップアップが重要です。当事務所は、法的な側面から、そのスムーズな移行を支援します。
当事務所のサポート:
- 各段階（育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号など）における在留資格の要件確認と、企業様へのアドバイス
- 移行に必要な申請書類の準備と、入管への提出代行
- 法的な観点からの、外国人材のキャリアプランニング支援
育成就労制度で可能になる転籍は、外国人材の活躍の場を広げる一方、企業様にとっては新たな在留資格手続きの必要性を意味します。当事務所が、法的なリスクを最小限に抑え、スムーズな手続きを実現します。
当事務所のサポート:
- 転籍を受け入れる企業様、または転籍する外国人材の、在留資格変更申請の代行
- 転籍が要件を満たしているかの確認と、必要となる手続きに関するアドバイス
- 在留カードの適切な管理・更新に関するガイダンス
まとめ：複雑な在留資格手続きは、ビザの専門家にお任せください
育成就労制度の導入は、外国人材の活用において大きな可能性を秘めていますが、その中心となるのは、新たな在留資格の申請・管理という、専門的かつ複雑な手続きです。制度が始まる2027年4月に向けて、早めの準備がそのまま受け入れの成否を左右します。
「在留資格の申請・取得・管理」は、まさに当事務所の専門領域です。
私たちが、貴社が育成就労制度を円滑に導入・運用し、優秀な外国人材を効果的に活用できるよう、法的な側面から万全のサポートを提供いたします。
在留資格に関するご不明点、申請手続きの代行、制度導入のご相談など、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。
まずは、無料相談をご利用いただき、貴社の状況をお聞かせください。
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